家族が加入・脱退するとき

家族を扶養に入れたいとき

結婚・出産などにより家族が加入するときは申請が必要です。 家族が被扶養者として加入するときは、健康保険組合の認定を受けなければなりません。

家族を扶養からはずすとき

下記のような場合、申請が必要です。

• 就職・離婚・別居・死亡などにより被扶養者として該当しなくなった
• 収入が増えて、被扶養者の認定条件を満たさなくなった
• 仕送りをやめて生計維持関係がなくなった(両親・兄弟姉妹の場合のみ)

届出について

「届出」とは、申請に必要な書類を事業主(会社)経由で当健保組合に提出することを言い、この提出された(到着した)日を「受付日」とします。 ※当健保到着日(提出日)=受付日
健康保険法では、被扶養者の異動があった場合は、事由発生日から5日以内に届出をしなければならないと定められています。(健康保険法施行規則第38条)
ただし、やむを得ない理由により5日以内に届出できない場合、当健保組合では被扶養者の加入について、「認定日」は原則、以下の通りとします。

例)申請対象者が3月31日に退職し、収入がなくなったため4月1日付で扶養申請する場合

被扶養者の範囲について

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを被扶養者といいますが、被扶養者の範囲は法律で決められています。

被扶養者となれる範囲は、三親等以内の親族です。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要で、同居・別居の有無、年間収入により判断されます。

• ※19歳以上23歳未満の年齢要件の判定については、所得税法上の取り扱いと同様、その年の12月31日時点の年齢で判定いたします。(注:年齢は民法上、誕生日の前日に加算されるため、誕生日が1月1日の方は12月31日において年齢が加算されることにご留意ください。)

「年収の壁」に対する政府の施策について

政府による「年収の壁・支援強化パッケージ」にもとづき、人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入増により、年収見込みが収入の基準以上になったとしても、事業主がその旨を証明し、健康保険組合が一時的な変動と認めた場合引き続き被扶養者として認定されます。

• 年収の壁・支援強化パッケージ(厚生労働省)

2026年4月からの年間収入の取り扱いについて

被扶養者の年間収入の判定については、これまでは過去の収入や現時点の収入、または将来の収入見込みなどを総合的に判断し、「今後1年間の収入の見込み」で判定していました。
2026年4月1日からは、労働基準法第15条の規定に基づき交付される「労働条件通知書」等、労働契約の内容が確認できる書類において規定される時給・労働時間・日数等を用いて算出した年間収入の見込額で年間収入が判定されます。 これにより、労働契約に明確な規定がなく、労働契約段階では見込み難い時間外労働に対する賃金等により結果的に年間収入が収入の基準を超えることになったとしても、当該臨時収入が社会通念上妥当である範囲に留まる場合には、被扶養者として認定されることになります。

• ※労働契約内容が確認できる書類がない場合は、従来どおり、給与明細、課税(非課税)証明書等により年間収入が判定されます。
• ※時間外労働に対する賃金等により、実際の年間収入が社会通念上妥当である範囲を超えて収入の基準を大きく上回っており、労働契約内容の賃金を不当に低く記載していたことが判明した際は、被扶養者に該当しないと判断される場合があります。
• ※給与収入以外に他の収入(年金収入や事業収入等)がある場合における当該給与収入を含む年間収入の取り扱いについては、従前のとおりの取り扱いとします。

• 被扶養者認定チェックシート

被扶養者認定条件について

下記の6項目を全て満たすことが必要です。

• ①健康保険法に定める被扶養者の範囲であること(3親等以内)
• ②扶養認定対象者の収入が年間130万円(月額108,334円)未満であること
  (19歳以上23歳未満(配偶者を除く)※の場合は150万円未満:月額125,000円、60歳以上または障害者は年間180万円:月額150,000円)
• ③同一世帯であること(家計、住居を共にしている。別居の場合は、被保険者の仕送りにより被扶養認定対象者の生計が維持されていること)
• ④被保険者には継続的に扶養認定対象者を養う経済的扶養能力があること
• ⑤扶養認定対象者の年収は被保険者の年収の1/2未満であること
• ⑥被保険者は、扶養認定対象者を経済的に主として扶養している事実があること(扶養認定対象者の生活費を主に負担していること)

• ※19歳以上23歳未満の年齢要件の判定については、所得税法上の取り扱いと同様、その年の12月31日時点の年齢で判定いたします。(注:年齢は民法上、誕生日の前日に加算されるため、誕生日が1月1日の方は12月31日において年齢が加算されることにご留意ください。)

• ※別居時の仕送りについて
  被扶養者が被保険者と別居している場合は、被扶養者認定条件として、「被扶養者の生計が、主として被保険者からの継続的な仕送りにより維持されている」という事実が必要です。
  仕送りの方法は、金融機関からの振込を原則とし、被扶養認定対象者の口座へ毎月定期的に一定額の仕送りをしていることが条件となります。送金額が証明できるもの(銀行振込の受領書、通帳の写しなど)を提出して頂く必要があります。(現金による手渡しは、仕送りしているという事実確認が取れないため、認められません。また、「主として被保険者からの継続的な仕送りにより生計を維持されている」という基準から、毎月定期的に一定額の仕送りをしていることが条件となりますので、賞与時などの年1～2回の送金は認められません。)
  
  

国内共住要件とは?

被扶養者となるためには、「日本国内に住所を有する者であること」が要件となります。
(以下、「国内居住要件」という。)
「日本国内に住所を有している」かどうかは、原則、住民票が日本国内にあるかどうかで判断し、住民票が日本国内にある者は原則、国内居住要件を満たすものとします。例えば、一定の期間を海外で生活している場合も、日本国内に住民票がある限りは、原則として国内居住要件を満たすこととします。

国内居住要件が認められるケース

被扶養者になるためには、「日本国内に住所を有すること(住民票が日本国内にある者)」が要件となります。
日本国内に住所を有しない者のうち、下記の①～⑤に該当する(国内居住要件の例外)と認められる者

国内居住要件が認められないケース

・日本国内に住所を有しない者(住民票が日本国内にない者、除票している者)
日本国内に住所を有していたとしても、海外で就労しており、日本で全く生活していないなど、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、保険者(当健保組合)において、例外的に国内居住要件を満たさないものと判断する場合があります。