家族が加入・脱退するとき

家族を扶養に入れたいとき

結婚・出産などにより家族が加入するときは申請が必要です。 家族が被扶養者として加入するときは、健康保険組合の認定を受けなければなりません。

家族を扶養からはずすとき

下記のような場合、申請が必要です。

• 就職・離婚・別居・死亡などにより被扶養者として該当しなくなった
• 収入が増えて、被扶養者の認定条件を満たさなくなった
• 仕送りをやめて生計維持関係がなくなった(両親・兄弟姉妹の場合のみ)

届出について

「届出」とは、申請に必要な書類を事業主(会社)経由で当健保組合に提出することを言い、この提出された(到着した)日を「受付日」とします。 ※当健保到着日(提出日)=受付日
健康保険法では、被扶養者の異動があった場合は、事由発生日から5日以内に届出をしなければならないと定められています。(健康保険法施行規則第38条)
ただし、やむを得ない理由により5日以内に届出できない場合、当健保組合では被扶養者の加入について、「認定日」は原則、以下の通りとします。

例)申請対象者が3月31日に退職し、収入がなくなったため4月1日付で扶養申請する場合

被扶養者の範囲について

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを被扶養者といいますが、被扶養者の範囲は法律で決められています。

被扶養者となるためには、主として被保険者の収入によって生活していることが必要です。扶養の程度の基準としては、被扶養者となる人の年間収入が130万円(60歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者は180万円)未満で、被保険者の収入の2分の1未満であることとされています。
また、被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。

• 被扶養者認定チェックシート

三親等内の親族とは?

被扶養者認定条件について

下記の6項目を全て満たすことが必要です。

①健康保険法に定める被扶養者の範囲であること(3親等以内)
②扶養認定対象者の収入が年間130万円(月額108,334円)未満であること
　(60歳以上または障害者は年間180万円:月額150,000円)
③同一世帯であること(家計、住居を共にしている。別居の場合は、被保険者の仕送りにより被扶養認定対象者の
　生計が維持されていること)
④被保険者には継続的に扶養認定対象者を養う経済的扶養能力があること
⑤扶養認定対象者の年収は被保険者の年収の1/2未満であること
⑥被保険者は、扶養認定対象者を経済的に主として扶養している事実があること(扶養認定対象者の生活費を主に
　負担していること)

• ※別居時の仕送りについて
  被扶養者が被保険者と別居している場合は、被扶養者認定条件として、「被扶養者の生計が、主として被保険者からの継続的な仕送りにより維持されている」という事実が必要です。
  仕送りの方法は、金融機関からの振込を原則とし、被扶養認定対象者の口座へ毎月定期的に一定額の仕送りをしていることが条件となります。送金額が証明できるもの(銀行振込の受領書、通帳の写しなど)を提出して頂く必要があります。(現金による手渡しは、仕送りしているという事実確認が取れないため、認められません。また、「主として被保険者からの継続的な仕送りにより生計を維持されている」という基準から、毎月定期的に一定額の仕送りをしていることが条件となりますので、賞与時などの年1～2回の送金は認められません。)
  
  

国内共住要件とは?

被扶養者となるためには、「日本国内に住所を有する者であること」が要件となります。
(以下、「国内居住要件」という。)
「日本国内に住所を有している」かどうかは、原則、住民票が日本国内にあるかどうかで判断し、住民票が日本国内にある者は原則、国内居住要件を満たすものとします。例えば、一定の期間を海外で生活している場合も、日本国内に住民票がある限りは、原則として国内居住要件を満たすこととします。

国内居住要件が認められるケース

被扶養者になるためには、「日本国内に住所を有すること(住民票が日本国内にある者)」が要件となります。
日本国内に住所を有しない者のうち、下記の①～⑤に該当する(国内居住要件の例外)と認められる者

国内居住要件が認められないケース

・日本国内に住所を有しない者(住民票が日本国内にない者、除票している者)
日本国内に住所を有していたとしても、海外で就労しており、日本で全く生活していないなど、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、保険者(当健保組合)において、例外的に国内居住要件を満たさないものと判断する場合があります。

パート・アルバイトの方の社会保険適用拡大

1週の所定労働時間および1月の労働日数が常時雇用者の4分の3以上ある場合は被保険者となります。また、4分の3未満の場合でも下記の5つの要件をすべて満たした場合、健康保険の被保険者となります。
被扶養者であるご家族が勤務先で健康保険に加入する場合は、すみやかに扶養削除の手続きをしてください。

• (1)1週の所定労働時間が20時間以上であること
• (2)雇用期間が2ヵ月を超えて見込まれること
• (3)月額賃金が8.8万円以上であること
• (4)学生でないこと
• (5)常時51人以上の従業員を使用する企業に勤めていること
  (労使合意した従業員数50人以下の会社に勤める人も対象になります。)